確定申告書類作成完了【令和元年分は配当控除、配当所得の住民税申告不要はやめました】

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令和元年分の確定申告の書類作成を完了しました。

今年から、国税関係手続が簡素化されました。

例えば、源泉徴収票、特定口座年間取引報告書の

添付が不要となります。

添付しなかった書類はどうするか迷うところですが、

国税庁ホームページには

「添付不要とする書類については、納税者に保存義務はありません。」

とあります。

自分の場合、過去の記録として、捨てず保管することにしました。

【出展:国税庁】

国税関係手続が簡素化されました

また、e-TAXで電子申請をされている人もいますが、

今のところ、自分の場合は国税庁のホームページで

印刷書類を作成して、確定申告の会場に持ち込んでいます。

そのうちe-TAXは活用したいとは思っています。

今年もふるさと納税の寄付控除や配当控除をうけるために、

確定申告の書類を作成しました。

昨年の以下記事でも記載していますが、

配当所得を総合課税で申請、配当控除をうけて、

配当所得の住民税を申告不要にすることで、

配当金にかかる実質的な税率が下がる場合があります。

平成30年確定申告完了、今回も配当所得の住民税は申告不要制度を活用して、配当金の税金を低減しました。

例えば、課税所得330万円超~695万円以下の人の場合、

何もしなければ、20.315%ですが、配当控除、住民税申告不要を

活用することで15.21%まで下げることができます。

大和総研資料のP4「図表 4-1 課税方式の選択の分析」参考

【出典:大和総研】

上場株式等の住民税の課税方式の解説(法改正反映版)

今回も同様な書類を途中まで作成しましたが、

不利にならないことを考えてみました。

児童手当制度の所得制限があったような気がしたので、

内閣府のホームページを確認しました。

【出展:内閣府】

児童手当制度のご案内

現在、児童手当をもらっていますが、

所得制限があり、その金額は子供の人数によってかわります。

所得制限以上になると、減額されて、月額一人あたりの

支給額は5千円になります。

(児童手当は月額一人あたり、1万円~1万5千円が支給されます)

配当控除を受けるには、配当所得を総合課税で申告するため、

その分、給与収入以外にも所得が増えます。

自分の場合、配当控除と児童手当を比べると、

配当控除の方が不利になることが分かりましたので、

今回は配当控除を受けないことにしました。

(税金の計算は必ずご自身で確認の上、判断されるようにしてください。)

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